円安誘導に反論、米へ貢献説明-トランプ発言に対応追われる日本

トランプ米大統領から日本を名指しした批判が相次いでいるのを受けて、日本政府が対応に追われている。安倍晋三首相は日本が円安誘導しているとの発言に反論する一方で、米国の雇用創出やインフラ整備に協力する姿勢を国会で表明した。

トランプ大統領は1月31日、医療品メーカーとの会合で通貨切り下げで優位に立っている国があるなどとして、中国や日本がマーケットを手玉に取っていると発言。他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと述べた。トランプ大統領は先週、仮定を置きながらも日本の自動車貿易は「不公平だ」との発言もしている。

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安倍首相は1日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言に関連し、日本は「2%の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導という批判は当たらない」と言明。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。

元記事:ブルームバーグ

IN MY OPINION

j須藤順平(@jumpeisudo) 2015年4月に株式会社プレミアバンク入社。2016年1月、グループ会社のalpb realty corporationに移籍。コンサルティング事業部、マーケティングセールス事業部、国際事業部を経て、最年少でalpb realty corporationのディレクターに就任。2017年より経営学を学ぶためにBBT大学に入学。

今後の日本経済はトランプ大統領次第

日本政府は円安誘導をしていませんが、トランプ大統領が日本を名指しで批判しているのは、今後の日本経済にとって不利に働くことは間違いないと思います。

もし、中国のように為替操作国として認定されえてしまえば、関税が上げられてしまい、日本の輸出企業は大打撃を受けることは間違いないでしょう。日本政府が上手くアメリカとの外交を続けられるか、日本のアメリカへ輸出している企業は、気が気でないはずです。

現在、トランプ大統領は日本以外の国にも威圧的な態度を取っていて、様々な国の経済に影響を与えており、トランプ大統領の一言一言に注目が集まっています。

また、国外だけでなく国内の人々からも批判を浴び続けています。特にIT関連の企業は世界中から優秀な人材を集めているので、トランプ大統領の移民政策には断固反対の姿勢を取っています。今後のトランプ大統領の行方が気になります。

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