金融庁がフィンテックを後押し

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IT機器を使って一括管理

皆様がふだんお使いのキャッシュカードやクレジットカード、それにポイントカードでお財布が膨らんでしまっている方も多いのではないでしょうか。これをIT機器を使って一括管理できれば、もっと便利になりますよね。

そこで、金融とIT(情報技術)を融合した新しいサービス「フィンテック」の普及に向けて、金融庁が環境整備に乗り出しました。9月中旬から金融審議会(首相の諮問機関)で2つの議論を進めます。

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17年ぶりに銀行規制を転換

一つは銀行が電子商取引やスマートフォン決済などの事業を運営できるように、持ち株会社の傘下で新事業を可能にすることで、17年ぶりに銀行規制を転換させます。もう一つは仮想通貨取引について利用者の安全網を設けることです。

今まで銀行が持ち株会社の傘下に収めることができる子会社は、金融業務のみでした。規制緩和が進めば、IT企業に出資し、電子モールを運営できます。そのビッグデータを蓄積できれば、従来と違う幅広い層に金融サービスを提案することが可能になります。

仮想通貨取引の規制も同時に検討します。日本には仮想通貨を監視する仕組みが整っていないため、早急に設ける考えです。具体的には世界の規制状況を踏まえて、取引の禁止、取引所の登録・免許制導入、利用者保護の新制度導入、の3案を軸にスタートします。

将来の金融サービスを革新

暗号化した技術で瞬時に送金などを手掛けることが可能で、将来の金融サービスを革新するとの期待は大きいようです。

この分野で日本は欧米に比べたら大きく出遅れており、金融庁もようやく環境準備に乗り出すことで、日本版「フィンテック」の底上げを目指す方針です。


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