増税や円高で8割が「デフレ逆戻り」懸念 

5月のロイター企業調査によると、約8割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。

熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では7割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は110円程度での安定を望む声が6割となった。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─23日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は240社程度。

〈デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化〉

今年1月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が52%に達していた。しかし、今月はその割合が30%に低下。「当面脱却はできない」との回答が48%から70%に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。

元記事:ロイター

20160527h

PERSONAL OPINION

私の私見としましては…

マイナス金利に伴う企業負担に関して「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が57%と半数を超えているようですが、何のためのマイナス金利なのでしょうか。

消費を促し、お金を使ってくれるような施策がないと、デフレ脱却は難しいのでは。2014年の消費税値上げも失敗のような気がします。もっと根本的なところで、人口を増やすことを本気で議論するべきだと思います。


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